オンラインカジノの利益に税金はかかる？税金がかかるタイミングとは？
オンラインカジノの利益に税金はかかるのでしょうか？また、税金がかかるタイミングは、いつなのでしょうか？
この記事では、オンラインカジノの利益にかかる税金について、詳しく解説していきます。
①オンラインカジノの利益に税金がかかるのかどうか理解できる
②脱税が発覚した場合のリスクについて理解できる
③税金が発生するタイミングを理解できる
目次
申告をしないと脱税になる
オンラインカジノの賞金は所得税の課税対象となり、課税対象となる可能性があります。
課税される範囲は、配当金からベット額を差し引いた金額となります。
例えば、100ドルを賭けて200ドル勝った場合、100ドルのベット額は経費とみなされるので、差し引かれた100ドルは利益とみなされます。
この利益は「一時所得」とみなされ、50万円の控除を適用することができます。
つまり、オンラインカジノの収支が合計でプラスになっていても、利益の合計額が50万円を超えていなければ、非課税となり、確定申告の必要はありません。
逆に、利益の合計が50万円を超えている場合は課税対象となり、確定申告で所得税として申告しなければなりません。これを怠ると脱税扱いになります。
申告をしないと脱税になるので、気をつけましょう！
脱税が発覚したら？
脱税が発覚した場合は修正申告を迫られ、悪質な脱税が発覚した場合は追徴課税される可能性があります。
また、悪質な脱税が発覚した場合には、追徴課税を要求される可能性もあります。最悪の場合は逮捕につながる可能性もあります。
オンラインカジノのプレイヤーの中には、ジャックポットの賞金をインターネット上に投稿したり、YouTubeにアップロードしたりする人もいます。
このような行為を繰り返していると、税務当局からマークされる可能性があるので注意が必要です。他にも一般の方からのタレコミをもとに税務署が調査を開始するケースもあります。
ギャンブルで得た賞金の話を得意げにしていると、自分のことをよく思っていない人が税務署に連絡をしてきて、税務調査の対象になる可能性があります。
また、別件で逮捕される可能性もありますし、口座の履歴を調べられて脱税が発覚する可能性もあります。
脱税がバレる可能性もあるので、最初からオンラインカジノの賞金は正直に申告しておくことをお勧めします！
確定申告をしよう
オンラインカジノの脱税を回避して確定申告をしておけば、犯罪に問われるリスクはないので安心してください。
ただ、確定申告で会社にバレてしまうリスクがあります。副業を認めていない会社に勤めている方や、公務員の方は、この点には十分に注意が必要です。
なぜ会社にバレるかというと、会社で稼いだ給与を元に計算された住民税の額に、オンラインカジノで稼いだ住民税の額が加算されることが通知されるからです。
会社の計算よりも住民税が高額になってしまうと、副業を疑われてしまいます。
そうならないためには、住民税の納付方法を普通徴収に変更することが有効です。
確定申告書には、住民税の納付方法について確認する項目があります。
自分で住民税を納める方法を選択すれば、会社に通知されることもありませんし、オンラインカジノで遊んでいてバレる心配もありません。
確定申告は、住民税の納付方法に注意が必要ですね！
税金がかかるタイミング
オンラインカジノでの賞金の課税は、国内の銀行にお金が振り込まれた瞬間に決まります。
お金が銀行口座に届いた時点で所得として認識され、受け取った金額に対して課税されることになります。
逆に、カジノサイトやオンライン決済サービスの口座に現金を置いておくと、その時点では課税所得として扱われません。
これはオンラインカジノならではの特殊な状況です。オンラインカジノで失ったお金は必要経費として控除されません。
そのため、何度も出金を繰り返していると、実際には全額失っているにも関わらず、納税義務が発生してしまう可能性があります。
このような問題を避けるためにも、知らず知らずのうちに現金化してしまわないように、賞金を調整しておきましょう。
出金のやり方に注意しておくことが大事です！
まとめ
ここまでの内容をまとめると、
- オンラインカジノの利益に税金はかかるので申告をしないと脱税になる
- 住民税の納付方法を普通徴収に変更して確定申告をおこなう
- 何度も出金を繰り返していると納税義務は発生する可能性がある
といったことに注意が必要です。税金は納めないわけにはいかないので、利益が発生して納税義務が出たら、必ず確定申告を行うようにしましょう。
