どうなる？中止？日本のカジノ誘致と開発計画
この記事では通称「カジノ法案」と呼ばれる「統合型リゾート(IR)整備推進法案」に関する現状やカジノ開発計画の進捗などについて解説していきます。
日本にカジノが誕生するのはいつになるのか？また、場所はどこになるのか？が気になる方はぜひご覧になっていってください。
①日本のカジノ法案は今どうなっているのか？
②日本のカジノはどこに出来るのか？最新の候補地は？
③日本のカジノ開発計画が中止になることはあるのか？
目次
日本のカジノ法案の現状と最新候補地情報
「日本にカジノが誕生するかもしれない」という話題が注目されるようになったのは2018年7月のことです。
この年、日本では長年議論を重ねてきた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が可決され、メディアでは「カジノ法案」といった名称で報道されるようになりました。
ということで、まずはそんなカジノ法案に関する基本的な概要から見ていきましょう。
日本にカジノが誕生する？「カジノ法案」の基本的な概要を解説
「カジノ法案」とは、統合型リゾートの開発を「国を挙げて推進していこうじゃないか」という法案です。
メディアでカジノ法案と連呼されるので勘違いしてしまいますが、これは何もカジノを建てるためだけの法案ではありません。
カジノを含めリゾートホテルやショッピングモール、レストランやアミューズメント施設などを複合的に開発して、その土地を盛り上げるというのが本来の目的です。
【カジノ法案のメリット・デメリット】
- 海外からの観光客を呼び込み財政難を解消する
- 地方に雇用を生み、経済を活性化させる
- インフラが整備されることで流通が活発になる
- ギャンブル依存症増加の懸念
- 治安悪化などのリスクが増加
- 反社会勢力によるマネーロンダリングへの危険性
なお、こちらがカジノを含む統合型リゾート開発をおこなうメリットとデメリットです。
良い部分もあれば悪い部分もあるのですが、次にそんなリゾート開発がおこなわれる候補地の情報を見ていきましょう。
カジノ建設有力候補地は？日本のカジノ法案の現状は？
2022年4月時点でのカジノ建設有力候補地は「大阪府・市」「和歌山県」「長崎県」の3エリアに絞られています。
もっとも有力視されていた神奈川県横浜市がカジノ誘致を辞退したことによって、どこにカジノが誕生するのか混迷を極める状態となりました。
ちなみに本来はもう少し早くリゾート開発エリアが決まる予定だったのですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によってスケジュールがずれ込んでいます。
各自治体もコロナ対策とカジノ誘致計画の両方を同時におこなわなければならないので、なかなか思ったように話が進んでいないというのが現状です。
※なお、統合型リゾート開発の正式候補地は2022年内に決定する見通しだが、明確な期限は設けられていない。
日本のカジノ法案が中止になる可能性はある？
「カジノ法案が可決されたのでカジノの建設自体は認められているものの、具体的な場所や開催時期はいまだに決まっていない」というのがリアルな進捗状況と言えます。
※2022年4月中旬時点
こうなると「カジノ建設が中止になるのでは？」という疑問や懸念も浮かび上がってきますが、おそらく中止という選択はないと考えられます。
というのも、すでに政府や候補地の自治体は統合型リゾートを開発する予定で動いています。
各自治体では開発地に選ばれたときのためにカジノを運営するための事業者を選定済みですので、ここまで来て「全てなし」という判断はあり得ないと言えるでしょう。
ただし、2022年3月からは新型コロナウイルスへの対応だけでなく、ロシアのウクライナ侵攻問題についても考えなければいけなくなってきました。
エネルギーの問題や物価上昇、過度な円安状況などを踏まえるとカジノ開業の時期はさらに遅れるかもしれません。
今のところは2025年開業もしくは2029年までの開業を目指していますが、それが2030年代に入る可能性もあるということです。
まとめ
日本でのカジノ開業はどうなるのか？という問題について解説してきました。
①日本でカジノ法案が成立したのは2018年のこと
②現在のところ候補地は大阪・和歌山・長崎の3つ
③最有力候補地だった横浜は辞退している
④2022年中に開発地を決定、2025年の開業を目指すというのが今の予定
⑤ただし、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻などの問題によって予定は未定状態に
ご覧いただいた通り、日本でカジノが誕生するのは少なくとも3～5年ほど後の話となります。
場合によっては2030年以降になる可能性もありますので、楽しみにしている方は気長に待つようにしましょう。
