オンラインカジノで得た利益は確定申告が必要なのか？
オンラインカジノで得た利益は確定申告が必要なのでしょうか？
この記事では、確定申告の必要可否と、オンラインカジノにおける正しい節税方法について解説します。
①オンラインカジノは課税対象になるのかどうかがわかる
②オンラインカジノにおける節税方法がわかる
③節税手法を試せば、手元に多くのお金を残せるようになる
目次
オンラインカジノは課税対象になる
結論から言うと、オンラインカジノの賞金には税金がかかります。税金（所得税）がかかりますし、金額によっては確定申告が必要になります。
実は、オンラインカジノの賞金だけでなく、競馬や競艇、パチンコなどのギャンブルの賞金も課税対象となっています。
しかし、ギャンブルをしたことがある人の中には、「大金を稼いだけど、確定申告をしたことがない」という人も少なくありません。
なぜ「税務署からギャンブルの賞金にかかる所得税を指摘されたことがない」のかというと、ギャンブルの賞金は直接現金で支払われるため、税務署が具体的な内容を把握できていないからです。
オンラインカジノの場合、賞金を直接現金で受け取ることはありません。
最終的な受け取り方法としては、賞金を銀行に振り込んでもらうという方法があります。
そのため、しっかりとした履歴が残り、税務署で資金の流れを確認することができるため、ごまかすことができません。
きちんと納税をしないと脱税とみなされる可能性があるので、注意が必要です！
オンラインカジノの節税方法
ここからは、オンラインカジノにおける節税方法を4つ、ご紹介していきます。
納税額を減らす方法１．オンラインカジノで出金しない
1つ目の納税額を減らす方法は、オンラインカジノでお金を下ろさないことです。オンラインカジノの財布に資金がある限り、一時所得の計算式で「総所得」が増える心配はありません。しかし、オンラインカジノの資金が不正に引き出される事件が発生しています。
そのため、資金を引き出さずに財布の中に入れたままにしておくことは、別のリスクをもたらす可能性があります。
納税額を減らす方法２．利益を引き出しても再度入金して経費部分を増やす
2つ目の納税額を減らす方法は、利益を引き出した後に再度入金し、経費の額を増やすことです。一時所得の金額は、預金額から出金額を差し引いて計算します。例えば、20万円を引き出した場合、一時所得の金額は20万円多くなります。しかし、20万円を引き出して、すぐに20万円を入金したとしましょう。
そうすると、一時所得の金額は事実上ゼロになります。このように、上手に預金をすることで納税額を減らすことができるのです。
納税額を減らす方法３．電子マネーのATM引き落としを利用し、通帳に所得を記入しないようにする
納税額を減らす方法の3つ目は、少しグレーですが、STICPAYやiWalletなどの電子決済に出金してからATMで出金すると、銀行口座に所得の履歴が残りません。そうなると、出金したという履歴が残らなくなります。
STICPAYやiWalletは外国企業が運営しているため、税務署が調査することができません。しかし、バレることはないとはいえ、非常にグレーな手法であり、個人的にはあまりお勧めできません。また、ATMで出金して未使用分を口座に入金してしまうと、別の方法で記録されてしまうので注意が必要です。
納税額を減らす方法４．利益を仮想通貨ウォレットに出金する
納税額を減らす方法の4つ目は、仮想通貨ウォレットを利用することです。
仮想通貨ウォレットを使って出金すると、オンラインカジノの賞金は例外的に「雑所得」に分類されます。なぜなら、最終的に銀行口座に届くお金は、仮想通貨からの振り込みという形になっているからです。仮想通貨に税金がかかるのは、お金が銀行口座に届いてからです。仮想通貨を保有している限り、仮想通貨に税金がかかることはありません。
そのため、仮想通貨を一時的な資金の避難先として利用することは、節税対策になります。雑所得で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要になることを覚えておきましょう。
4つの節税方法を試して、手元に少しでも多く、お金を残しましょう！
まとめ
いかがでしたか？
オンラインカジノは課税対象になりますが、効果的な節税方法がいくつかあります。具体的には、以下の4つです。
- オンラインカジノで出金しない
- 利益を引き出しても再度入金して経費部分を増やす
- 電子マネーのATM引き落としを利用し、通帳に所得を記入しないようにする
- 利益を仮想通貨ウォレットに出金する
これらを試して、手元に残るお金を、少しでも多く確保しましょう。
